第71期司法修習生 7月集会は、平成30年7月15日(日)・16日(月・祝)、京都教育文化センターにて開催します。

全体会

全体会

憲法改正

講師
  • 愛敬浩二さん(名古屋大学教授(憲法))
  • 田中隆さん(弁護士、田中隆法律事務所)
  • 柳澤協二さん(元防衛庁運用局長、元防衛研究所所長、元内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当))

今年の全体会のテーマは「憲法改正」です。
現在、政治の世界は森友学園問題で大変なことになっていますが、今年、憲法改正のための国民投票が行われる可能性が十分にあります。
憲法改正は、安倍政権の下で、果たして適正に行われるのでしょうか。私達は疑問に思っています。

まず、国民投票に至るまでの手続についてです。現行法では、国民投票をするには、国会での可決が必要とされています。しかし、この国会での可決に至るまでに、公平な立場の有識者等を交えた討論・熟慮がなされるのでしょうか。
次に、仮に国会で可決がされた場合、実際に国民投票が行われることとなりますが、その段階でも、フェアでオープンな議論や広報活動がなされるか疑問があります。国民投票法最大の問題点として、有料意見広告が禁止されるのは投票日前2週間のみである(国民投票法105条)ということがあります。費用も宣伝効果も高いテレビ・ラジオの有料意見広告が規制されなければ、企業などが巨費を投じて「カネで改憲を買う」事態が生まれかねません。財界と政権が協力関係にあれば、そのことはより現実味を増すでしょう。

安倍政権の下で、2013年に特定秘密保護法が強行採決により成立し、市民に開示されるべき重要な国家情報が開示されなくなりました。2014年には閣議決定により集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更がなされ、2015年には集団的自衛権行使をみとめる、違憲の疑いの強い安全保障関連法が強行採決により成立しました。2017年には、委員会報告を省略するという異例の手続により参議院本会議で共謀罪法が強行採決により成立しました。こうした強権的な政権運営を行ってきた政権だからこそ、私たちは上記のような懸念を抱いているのです。
手続面だけではありません。安倍首相が2017年5月に述べた9条1・2項を維持して自衛隊の存在を明記する条文を加えるといういわゆる「9条3項加憲」論は、本当に、既存の自衛隊の存在を憲法にただ書きこむだけで、日本の平和主義に何らの変化ももたらさないのでしょうか。もしそうだとするなら、わざわざ改憲する意味はどこにあるのでしょうか。私たちは、改憲の真の目的が明らかにされずに、国民的議論がなされないまま改憲が実現してしまうことにも大きな危惧を抱いています。
真に民意が反映されるような憲法改正の議論を実現するにはどのようなことをしていけばよいのか、今年、全体会の場で考えていきたいと思っています。

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